2016年版スマート農業の現状と将来展望
企業名：株式会社矢野経済研究所
国内の農業の課題は、農業従事者の減少と高齢化が挙げられる。
農林業センサスによれば、1995年から2015年までの間に、農業就業人口は414万人から209万人に減少し、平均年齢は59.1歳から66.3歳に上昇している。国内農業の活性化を図るために、ICTの活用による農作物の栽培条件の最適化や、高い生産技術を持つ篤農家の技術・ノウハウをデータ化し、活用可能とする技術の確立による生産性向上、生産から消費までの情報連携による消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上が期待されている。
農業分野でのICT利用は、これまでは経営面、税務申告などの初歩的利用にとどまっていた。ここ数年は、生産工程、流通・販売工程を支援するソリューションとして広がりつつある。
本調査レポートでは、現在普及し始めている農業IoT（農業クラウド（栽培支援・販売支援・経営支援）、精密農業、農業ロボットなどの参入メーカーの現状の取組みと今後の方向性と、農業生産法人（100法人）のICT利用意向を調査することで、今後、拡大が期待されるスマート農業市場を明らかにする。
資料詳細説明
■本資料の概要
第Ⅰ章 農業の現状と将来展望
1．国内農業の現状
～2014年農業総産出額は前年比 98.7％と前年を下回る～
2．急増する農業生産法人の状況
3．農業の6次産業化への取組状況
4．TPP（環太平洋パートナーシップ）大筋合意と国内農業対策
5．農業政策の動向
6.急増する異業種からの農業参入について
第Ⅱ章 スマート農業市場の現状と将来展望
1．スマート農業市場概要
2．政府におけるスマート農業の取組み
3．海外におけるスマート農業の動向
4．主要参入企業の動向
5．参入企業の販売動向
6．スマート農業の現状の課題と問題点
7．スマート農業における今後の事業の方向性
8．スマート農業市場規模推移と予測（2015年度～2022年度予測）
9．スマート農業関連市場の動向
第Ⅲ章 農業生産法人（100法人）における農業ICT利用意向調査
1.回答属性
2.ICTの利用動向
3.現在、農業生産・農業経営で利用しているICTサービス
4.現在、農業生産・農業経営にICTサービスを利用していない理由
5.農業生産現場、農業経営におけるICTの普及が遅れている理由
6.農業分野においてICT普及のために必要な条件
7.今後、利用してみたいICTソリューション
8.今後ICT利用する際の年間投資可能額
9.農業ICT・精密農業についての自由意見
＜農業生産法人（100法人）個別調査票）＞
1．水稲
2．農園芸(野菜・果樹・花き)
3．酪農・畜産
第Ⅳ章 スマート農業 有力参入企業の個別動向
発刊日：2016年09月30日 資料体裁：A4 / 401頁
販売価格：
書籍：定価 190,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版)：定価 190,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー)：定価 220,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版)：定価 380,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) ：定価 410,000円 (税別)
※セット価格は同一購入者の方が書籍とPDFをご購入される場合に適用される特別価格です。
※消費税につきましては、法令の改正に則り、適正な税額を申し受けいたします。
対象業種 |
全業種 |
|---|---|
対象企業規模 |
企業規模問わず |
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