「2016 デビットカード市場の実態と展望」のご案内
企業名：株式会社矢野経済研究所
2020年の東京オリンピックなどを見据え、キャッシュレス化社会の実現に向けてカード業界が盛り上がりをみせている。特に2015年に入り、地方銀行やインターネット専業銀行が相次いでデビットカード発行に参入しており、今後も多くの銀行が参入を予定している。銀行の中には、イシュアのみならず加盟店開拓まで手掛ける銀行も登場するなど、注目すべき動きも出始めている。
そこで本調査レポートでは、デビットカード市場に焦点を当て、ブランドデビット発行事業者やプロセシング会社、J-Debitなど、各参入プレーヤーの実態について調査した。また、J-Debitとブランドデビットでのシェアやブランドデビット提供事業者のシェアについても算出している。
加えて、カードデータの収集、分析を通じて、O2Oなどさまざまな展開への応用も期待できる中、各プレーヤーのカードデータ活用戦略および状況などについても併せて取材を進めている。カード会社の取組みを網羅的に把握することで、2020年に向けたキャッシュレス化の推進に対する課題を分析、決済インフラのあり方を展望した。
資料詳細説明
■本資料の概要
第１章 総論
１．デビットカード市場とは
２．デビットカードの歴史と日本における参入状況
２．１．日米のデビットカードの歴史
２．２．日本における銀行の参入状況
３．現状のデビットカード市場規模（2011年度～2016年度）
４．現状の取組み
５．市場規模予測（2016年度～2021年度）
第２章 決済サービス提供事業者の実態と取組み
１．J-Debit
１－１．事業概況
１－２．サービス概要
１－３．事業方針
１－４．実績
１－５．事業強化に向けた取組み
１－６．新たな構成形態を可能とする端末に関するガイドライン
２．ブランドデビット実態と展望
３．関連市場――ペイジーの動向
４．プロセシング事業者の取組み状況
第３章 国内におけるFinTech最新動向
１．FinTechとは
２．FinTech市場規模予測（2015年～2020年）
３．市場動向
３．１．外部環境――技術面から法律面まで
３．２．内部環境――新たにInsTechが勃興
第４章 カード関連データ活用における実態と展望
1.決済サービス提供事業者のデータ活用の実態と展望
（１）収集データの種類・量
（２）都市銀行および地方銀行におけるデータ活用の実態
（３）インターネット専業銀行におけるデータ活用の実態
（４）今後の取組み、課題
第５章 領域別企業の実態と取組み
第６章 ブランドデビット発行状況
発刊日：2016年06月30日 資料体裁：A4 / 187頁
販売価格：
書籍：定価 150,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版)：定価 150,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー)：定価 180,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版)：定価 300,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) ：定価 330,000円 (税別)
※セット価格は同一購入者の方が書籍とPDFをご購入される場合に適用される特別価格です。
※消費税につきましては、法令の改正に則り、適正な税額を申し受けいたします。
対象業種 |
全業種 |
|---|---|
対象企業規模 |
企業規模問わず |
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