TOP > 資料詳細

「2015 情報システム子会社の経営環境と戦略展望」のご案内

企業名:株式会社矢野経済研究所

クラウド化やオフショア化の進展などにより、情報システム子会社の存在意義が改めて問われ始めている。情報システムのあり方に変化が起こりつつある今、情報システム子会社にとってどのような経営戦略が望ましいのか。情報システム子会社18社を取材し、各社の戦略を分析。また親会社11社も取材し、親会社から見た情報システム子会社のあるべき姿も調査した。さらに情報システム子会社の社数、情報システム子会社の市場規模(売上高規模)などの推計も実施した。

資料詳細説明

■本資料の概要

1 情報システム子会社の課題と戦略
 1.情報システム子会社の課題と戦略
  1.1.本レポートにおける定義
  1.2.情報システム子会社の状況
  1.3.情報システム子会社の課題
  1.4.内販における課題と対策例
  1.5.外販における課題と対策例
  1.6.企業体質の強化における課題と対策例
  1.7.クラウド化への取り組み
  1.8.グローバル化への取り組み
  1.9.事業継続対策への取り組み
  1.10.情報システム子会社に関する今後の予測
  1.11.情報システムの今後の方向性
2 情報システム子会社アンケート結果の分析
 2.情報システム子会社アンケート結果の分析
3 調査対象企業の定量データ
 3.情報システム子会社の動向と分析
4 情報システム子会社の動向と分析
 4.情報システム子会社の動向と分析
  4.1.内販への取り組み政策
  4.2.サービス提供対象(内販)
  4.3.サービス提供内容(内販)
  4.4.企画プロセスへの参加
  4.5.親会社に与えているメリット
  4.6.業務量の調整
  4.7.親会社とのSLA締結
  4.8.内販における価格設定基準
  4.9.内販におけるコンペ実施の有無
  4.10.値引き要請への対応とコスト削減
  4.11.外販への取り組み政策
  4.12.外販比率
  4.13.サービス提供内容(外販)
  4.14.サービス提供先(外販)
  4.15.内販ノウハウの活用
  4.16.外販価格
  4.17.外販拡大策
  4.18.クラウド化への対応
  4.19.グローバル化への対応
  4.20.事業継続対策
  4.21.人材不足の影響と対策
  4.22.企業体質の強化策
  4.23.今後の事業展開
5 情報システム子会社の個別企業実態調査票
 5.情報システム子会社個別票(18社)
6 情報システム子会社を持つ親会社の動向
 6.情報システム子会社を持つ親会社の動向
7 情報システム子会社を持つ親会社の個別企業実態調査票
 7.情報システム子会社を持つ親会社個別票

発刊日:2015/03/10 体裁:A4/332頁

書籍:定価 90,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版):定価 90,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー):定価 120,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版):定価 180,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) :定価 210,000円 (税別)

対象業種

全業種

対象企業規模

企業規模問わず

【ご提供いただく個人情報のお取り扱いについて】

  • 資料のダウンロードに際して、以下の事項に同意されたものと見なします。
  • ご入力頂いた個人情報は、「株式会社矢野経済研究所」へ収集されます。
  • 「株式会社矢野経済研究所」からのメールマガジン、電話、送付物による情報提供サービスを受け取ります。
  • 提供された個人情報は、各情報提供元企業のプライバシーポリシー下で適切に取り扱われます。

この資料は掲載終了いたしました。

【株式会社矢野経済研究所のその他の資料】

厳選ホワイトペーパー

人気資料まとめ