景表法の適⽤が厳格化してきました。⻑い間、健康美容通販ビジネスでは、
薬事法のイメージがクローズアップされてきましたが、昨今では、ある程度
の規模の会社にとっては（年商で10億程度以上）、景表法の⽅が要注意です。
薬事法は本店所在地の自治体だけが管轄できます。熊本は熊本県庁。京都な
ら京都府庁です。そのために本社を移転した企業すらあるという話です。と
ころが、景表法はどこからでも飛んで来ます。どこで起きても、どの自治体
でも対応が可能。管轄はありません。
次に、景表法を所轄する中央官庁は、公正取引委員会に変わって、新しい官
庁である消費者庁となりました。措置命令実績の増加を⾒ても、その内容を
⾒ても消費者庁のやる気は並々ならぬものを感じさせます。⾃発的にテーマ
を決めて、積極的にパトロールする熱心さです。
さらに、消費者庁の公式サイトには、気軽に景表法違反を通報できるフォー
ムを備えています。いつでも誰でも、たとえ競合他社であっても通報が可能
で、それによって消費者庁は動きます。そして、現⾏広告に関わるものでな
くても、昔の広告への命令が、現⾏商品の規制に繋がることすらあるのです。
解釈によってはおそるべき運用実績です。しっかりとしたコンプライアンス
体制を築かないと、売れ筋商品が⽣命⼒を失う危険があります。
この資料は、厳格化する景表法の現状と、その対策をつぶさにご説明するた
めのものです。ぜひ、理解を深め、厳しいビジネス戦線を勝ち抜きましょう。